サラリーマンながら、僕のビジョンを実現する手段として会社設立が非常に重要な要素だと気づき、従業員として働く会社に副業申請を出しつつ法人を設立した。
法人設立手続きは原則全てオンラインで行いたく、デジタル庁の「法人設立ワンストップサービス」を利用し、結果的に一部法務局へ郵送する書類があったが概ねオンラインで完結できた。
設立した法人のサマリ
- 会社形態：合同会社
- 社員：3名 （代表社員 x 1名、業務執行社員 x 2名）
- 資本金：100万円（1円でもよいが、今後融資を視野に金額を設定）
- 設立費用：約8万円（法務局 6万円、法人印鑑 14,300円、メール用ドメイン 350円、メールアドレス 898円、ICカードリーダー 1,650円、Adobe Acrobat 1,518円）
- 設立までの期間：約1ヶ月 （定款作成 1週間、法人設立ワンストップサービス 3週間（書類不備修正期間含む）） 僕の場合、ほぼ土日の空き時間で行ったため時間がかかったが、専念すれば1週間程度と思われる。
事前に準備しておくこと
＜Tips＞
「マネーフォワードクラウド法人設立」を利用すると、業種別の定款テンプレートをダウンロードできたり、申請までに必要なものや大凡の期間がわかる。
法人設立ワンストップサービスの登録先
- 法務局
- 税務署
- 地方公共団体
- 年金事務所
- デジタル庁（gBiz ID）
法人設立ワンストップサービスで選択した項目
- 設立登記の申請 ※合名・合資・合同会社用及び株式会社の定款認証同時申請以外用
- 法人設立届出（必須）
- 給与支払事務所等の開設等届出（必須）
- 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請
- 青色申告の承認申請
- 電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）
- 事業所等新設・廃止申告
- 法人設立・設置届（都道府県）（２０２３年４月以降手続き）（必須）
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届（２０２２年１０月以降手続き）
- ＧビズＩＤプライムアカウント発行申請
操作端末環境
- Windows 10
- Edge
（スマホでも申請可能だが、添付ファイルの扱いなど慣れているPCで実施した。）
<Tips>
最初Macで開始したが、以下Windowsのみ対応2箇所のため変更した。（2024年2月時点）
1.法務省が提供する専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」で「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル（SHINSEIファイル）」を作成。
2.マイナンバーカードの電子証明書を使用した、各添付ファイルの電子署名時。
とても操作が簡単なJPKI PDF SIGNERを利用。
準備（必須）
- マイナンバーカード（4桁暗証番号）
- マイナンバーカードの電子証明書（法的個人認証サービス）
- ICカードリーダー （Amazon）
- Adobe Acrobat（Word等作成ファイルのPDF化）
- 法的個人認証サービス利用者クライアントソフト（JPKI利用者ソフト）
- JPKI PDF SIGNER（添付するPDFファイルに法的個人認証サービスの電子署名をするフリーソフト）
https://yoff.jp/jpkipdfsigner/ （JPKI PDF SIGNERの使い方）
準備（僕のケース）
- 法人用印鑑（オンライン申請では任意だが、僕の場合資本金振込証明書類として、法人の物理押印済み領収書を添付したため別途郵送のため使用。）
今回の制約事項
業務執行社員1名がマイナンバーカードを作っていなかった。
結果「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」で全員分の電子署名が作れず、実際に印鑑で押印し印鑑証明を添付し回避した。
添付ファイル
- 定款（要電子署名）
- 代表社員、本店所在地及び資本金決定書（要電子署名）← 僕の場合郵送対象
- 代表社員の就任承諾書（要電子署名）
- 資本金払込証明書（要電子署名）
- 資本金払込証明書の添付資料 ← 僕の場合郵送対象
＜Tips＞
一旦他の2名から僕の口座へ資本金を振り込んでもらったが、法務局より登記書類の提出日が会社設立日となるので、それ以前の日付の資本金払込はNGとの連絡があり、法務局へ法人設立ワンストップサービス申請後、法人として領収書を作成押印し、以下を法務局へ郵送することにした。
- 印鑑（改印）届出書
- 代表社員、本店所在地及び資本金決定書（社員全員の直筆署名と物理押印および印鑑証明）
- 資本金払込証明書の添付資料（法人印鑑を押印した領収書）
— 申請後 —
前述の通り一部書類を法務局へ郵送することとなったが、ほぼ全てオンラインで完了した。
申請後、実際に出向いた先は以下の通り。
法務局
- 法人カード申請のため
（一部法人名義でサービス利用口座開設の際、法人印鑑証明が必要となった。）
年金事務所
法人設立ワンストップサービスでは不備の指摘があり、現地で色々確認した。
通常法人登記後5日以内に書類提出が必要だが、正確には報酬支給月の月初5営業日以内だった。
・以下申請書類提出のため
- 新規適用届
- 二以上事業所勤務届
- 被保険者資格取得届（70歳以上被保険者該当届）
以前は法務局、税務署、年金事務所、地方自治体それぞれに出向き、申請する必要があり非常にハードルが高かったと思われるが、現在はデジタル庁のおかげでかなり労力を削減できとてもありがたい。
この記事へのコメントはありません。